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デジタル人材の不足について考えてみる

【目次】

  1. デジタル人材はどのくらい不足しているのか

  2. デジタル人材が不足している背景には何があるのか

  3. まとめ


第1回のブログ記事で「デジタル人材」について取り上げましたが、現在、このデジタル人材は大幅に不足していると言われています。

デジタル人材を増やすべく、政府をはじめ様々なところで様々な取り組みが行われていますが、このデジタル人材、一体どのくらい不足しているのでしょうか?

また、不足の背景にはどのようなことが考えられるのでしょうか?

今回は、日本企業におけるデジタル人材の不足について、その現状と背景について学んでみたいと思います。

(IT人材やデジタル人材など、複数似たような表現が出てきますので、ここでは便宜上「デジタル人材」で統一させていただきます。)

1. デジタル人材はどのくらい不足しているのか

デジタル人材の不足について、経済産業省が2019年3月発表の『IT人材需給に関する調査レポート』の中で言及していました。

これによると、2030年には最大で79万人のIT人材(以下、デジタル人材)が不足すると試算しています。

このレポートは、2030年までのIT需要の伸び率と労働生産性の上昇率で需要と供給のバランスを試算しており、79万人というのは、IT需要の伸び率が最も高く、労働生産性の上昇率が最も低い場合の、言わば最悪のシナリオでの予測値となります。

ただ、低めに見積もっても41万人は不足すると試算しており、今後デジタル人材の不足感がますます高まることが明らかとなっています。

また、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が2021年12月に発刊した『DX白書2021』でも、7割以上の企業が事業戦略上、変革を担う人材の「量」「質」共に不足していると回答していることが示されています。

アメリカでは「量」「質」共に「過不足はない」と回答している割合が最も多く、アメリカと比較すると日本のデジタル人材の不足がより顕著に見えますね。

これらの情報から、とにかくデジタル人材は今現在不足しており、将来も不足感が高まる予報となっていることが分かりました。

では、なぜ、日本企業においてデジタル人材の不足が叫ばれているのでしょうか?

今度はその背景を探ってみたいと思います。

2. デジタル人材が不足している背景には何があるのか

日本企業におけるデジタル人材の偏り

まず、日本企業におけるデジタル人材の偏在状況を見てみると、諸外国と比べてデジタル人材がIT関連企業に従事する割合が高いことが分かります。

ここから想像できるのは、日本の多くのユーザー企業は、自社のITについてはベンダー企業(ITに関する製品・サービスをユーザーに販売する企業)に依存しており、そもそも社内にデジタル人材がいない状況にあるということです。

時代が進むにつれて技術がどんどん新しくなり、システムも複雑化する中でますますベンダー企業に任せるしかなくなり、いざDXを推進しよう!となった時にその推進を担える人材がいないという事実に直面している、といった感じでしょうか。

ユーザー企業では、そもそもデジタル人材の「量」が圧倒的に不足しているということなんですね。

では、ベンダー企業の方はどうでしょうか。

こちらは、ユーザー企業と比べると「量」はある程度確保できているのかもしれませんが、デジタル技術の進化スピードは速いため、DX推進に資する先端技術へのスキルチェンジを行うなど、「質」の確保に目を向けていかなければならないようです。

さらに、最先端技術を身につけるためには学ぶ時間を確保しなければなりませんが、日々の業務に追われてなかなかスキルアップのための時間が確保できず、結果、高いスキルを持ったデジタル人材が不足してしまうという悪循環が生まれる状況も無視できないようでした。

デジタル人材不足の背景の一つとして、そもそも人材がベンダー企業に偏っており、そのベンダー企業に所属するデジタル人材も、日々の業務に追われて学びのための時間が確保できないという産業構造的な背景があることが分かりました。

企業も個人も学びへの投資をしない

続いて、経済産業省が2022年5月に発表した『未来人材ビジョン』を見てみると、

「技術革新により必要となるスキル」と「現在の従業員のスキル」との間にスキルギャップを感じている企業は4割以上存在し、「2年以内に顕在化する」も含めると6割以上がスキルギャップを認識していることが分かります。

多くの企業がこのスキルギャップを埋めるための対策が必要と認識している一方で、人材育成への投資の割合は、諸外国と比較してかなり少なくなっています。

逆に社外学習・自己啓発を行っていない人の割合は、日本は圧倒的に多くなっていますね。

加えて、先の『DX白書2021』では、「デジタル人材の確保の阻害要因」に関する企業の回答について、以下のように示しています。

「採用予算や人件費の制約」や、「魅力的処遇が提示できない」が上位にランクインしていることを見ても、企業が人材投資に積極的でないことが分かります。

余談ではありますが、投資家は、中長期的な投資・財務戦略において最も重視すべきなのは「人材投資」であると考えているようですが、どうやら企業側の認識とはギャップがあるようです。

このように、企業も個人も、学びやスキルアップに関する投資に今一つ積極的でないということも、日々進化するデジタル技術を身につけたデジタル人材が不足している一因となっているのではないかと考えられます。

少し古い情報もあるため、コロナ禍や昨今のDXへの意識の高まりを勘案すると、企業も個人も学びへの投資が多少なりとも増えていることを期待したいです。

3. まとめ

デジタル人材の不足の背景には、デジタルに精通している人材がユーザー企業にほとんどいないこと、スキルアップの時間が取れないこと、またスキルアップのために積極的に投資しようとする企業も個人も少ないことなどがあることが、今回の学びを通して理解できました。

もちろん、これらの要因だけでなく、様々な要因が重なり合って人材不足を生み出しているのだと思います。

DXを推進していくためには、ただデジタルに詳しいだけでなく、自社の事業内容や文化などについても熟知している必要があり、中途採用や外部人材の登用だけでは限界があります。

既存人材を育成し、技術を内製化していく必要があるのです。

そのためには、企業は人材投資を増やし、従業員が学びに時間を投資しやすい人事制度設計などを行う必要があると思いますし、個人も、学びへの意識を改め、積極的にスキルアップに時間とお金を投資していくことが求められます。

皆がデジタル人材の確保・育成について当たり前に共通認識を持ち、当たり前に学びに投資し、ベンダー・ユーザー企業が協力していくことで当たり前にハイレベルなデジタル人材が誕生する未来を願い、今回のまとめにしたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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