ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへ

【目次】
ワーク・ライフ・バランスはもう古い?
ワーク・イン・ライフの考え方
ワーク・イン・ライフを実現するために
まとめ
2022年にカタールで開催されたFIFAワールドカップの観客席で、とある男性が
「Dear MY BOSS Thank you For MY 2WEEK OFF!」(原文ママ)
と記した紙を掲げている様子を国際サッカー連盟FIFAのTwitter(当時)公式アカウントが投稿し、話題になったことをを知っている、あるいは覚えていますか?
この男性はNTT東日本の社員だったそうなのですが、この投稿に対し、同社の公式アカウントが
「Please enjoy your vacation and the World Cup! From your boss」
と投稿してさらに話題になりました。
そして、この時同時にNTTグループが推進する「ワーク・イン・ライフ」という考え方にも注目が集まったのですが、今回はこの「ワーク・イン・ライフ」という考え方について、「ワーク・ライフ・バランス」と比較しながら学んでみようと思います。
1. ワーク・ライフ・バランスはもう古い?
「ワーク・イン・ライフ」の考え方を知る前に、まずは「ワーク・ライフ・バランス」の考え方について改めて見ていこうと思います。
「ワーク・ライフ・バランス」は、一言で言うと「仕事と生活の調和」を目指すという考え方となります。
2007年に内閣府が発表した『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章』では、「仕事と生活の調和が実現した社会の姿」を、下記のように定義しています。
仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である。
かつての日本では均質な労働力を集め、組織全体の効率を高める労働集約型経営が求められており、1989年の新語・流行語大賞にランクインした「24時間戦えますか」というフレーズからも連想されるように、1990年代は仕事をやればやるだけ成果が上がり、評価されるような時代でした。
(ちなみに、このフレーズを使ったCMを流していた企業によると、「24時間戦う=24時間働く」という意味では無いようです。)
2000年代に入り、だんだんと人々の働き方に対する意識が変わっていったり、メンタルヘルスという問題が浮かび上がってくる中においても、上記のような休みなくモーレツに働くことが評価に繋がるという考え方を引きずっていた労働市場において、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は働き過ぎを戒める言葉として大きな役割を果たしていたようです。
ですが、長時間労働の是正の文脈で使われることが多い「ワーク・ライフ・バランス」という言葉には「仕事が主体」という印象を受ける人も少なくなく、かなり辛口に言えば、仕事のし過ぎは身体やメンタルを蝕む「辛い」ものであるから、個人の時間や家族との「楽しい」生活を増やし、仕事と生活の両方の帳尻を合わせましょうね、と言われていると感じた人もいたかもしれません。
その後、2020年に発生したコロナ禍において、私たちは半ば強制的にリモートワークを行い、個人の生活に仕事を取り入れるという働き方を経験しました。
総務省が2021年8月に発表した『ポストコロナの働き方「日本型テレワークの実現」~個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して~』には、
「ワークライフバランス」という言葉は、ワーク中心で人生というものを考えるニュアンスがあり、今後は、人生のなかに仕事があるという「ワークインライフ」という言葉の方が馴染むという意見もあった。
との記載があり、「ワーク・ライフ・バランス」という考え方から「ワーク・イン・ライフ」の考え方へとチェンジしていく必要性を示唆しています。
つまり、時代や社会の変化に合わせて働くということの価値観も変えていく必要があることを訴え、現代社会により適合する考え方として「ワーク・イン・ライフ」が注目されるようになっていったのですね。
では、この「ワーク・イン・ライフ」という考え方は、具体的にどのような考え方なのでしょうか?
先ほどの総務省の提言で「人生のなかに仕事がある」という文言が出てきていましたが、もう少し詳しく見ていこうと思います。
2. ワーク・イン・ライフの考え方
一言で言えば、「ワーク・イン・ライフ」は仕事を人生における一つの要素として捉える考え方です。
どう生きるかを考える際、これまでは住む場所など、仕事中心で考えざるを得ませんでした。
しかし、多様な個人の才能を最大限に引き出し、それらを組み合わせてイノベーションを生み出そうとする知識集約型経営が求められる現代社会においては、働く人自身が「自分の理想の生き方を思い描き、どうすれば自分らしく活き活きと働くことができるのか」を想像することが大切であり、その点、「ワーク・イン・ライフ」は人々が主体性を持って生きることを後押しする考え方となっています。
つまり、「仕事のための生活」ではなく、「生活、ひいては人生のための仕事」という価値観へと転換を図り、仕事と生活を対立関係として捉えるのではなく、相互依存関係として捉えていくことがこれからの働き方には欠かせないということなのですね。
ドイツの政治哲学者であるハンナ・アーレントは、人間の生活を「活動的生活」と呼び、その中で行われることを、労働、仕事、活動の3つに絞って考えています。

知識集約型のビジネスでは、「労働(labor)」の働き方が最も生産性が低くなります。
働くことを「活動(action)」や「仕事(work)」と捉えて、自律的・自発的に行動できる人材を増やすことが、今の時代に求められる経営課題なのかもしれません。
3. ワーク・イン・ライフを実現するために
「ワーク・イン・ライフ」という考え方が今の時代に適した考え方であることが分かりましたが、制度導入に当たって、いきなり「はい、では今日から働く場所も時間も自分で決めてください!」と言われたら、従業員からは不安の声が上がることが予想されます。
今まで働くことを「労働(labor)」と捉えていた人々は、強い言い方をすれば会社のため、そして生活していくために働くことを強いられることが当たり前と思っているため、突然自分で考えてと言われても戸惑うのは当然ですし、そういった人々はどの会社にも一定数存在するのではないかと思います。
そうした不安を解消するためには、「自分がどう生きていきたいのかを考え、それに合わせた最適な働き方はどんなものなのか」ということを、まずは考えてもらうところから始める必要があります。
言い換えれば、従業員一人ひとりのマインドチェンジに時間と労力をかけていく必要があるということです。
そして、忘れてはならないのが、マネジメント層のマインドチェンジも必要であるということです。
せっかく「ワーク・イン・ライフ」の考え方に基づいて多様かつ自律的な働き方に関する制度を導入しようとしても、「性悪説」に立ってマネジメント層が「そんなに働き方を自由にしたら、従業員がさぼるのではないか」と疑ってしまっては、細かいルールばかりが増え、結果的に使いにくい制度になってしまいかねません。
制度導入に当たっては、「性善説」へのマインドチェンジを行い、従業員を信頼することも重要なのです。
「ワーク・イン・ライフ」が実現すると、従業員のやる気が高まることで生産性の向上が見込めますし、会社としても競争力が向上し、人材確保が困難なビジネスの世界において、選ばれる会社となれる可能性が高まります。
また、働く場所を自由に選ぶことができれば住む場所に制限もなくなり、その結果都市部への人口集中が緩和され、地方創生が促進されて分散型社会の実現にも繋がるかもしれません。
もちろん、しっかりとした制度設計を行わないと従業員のマネジメントが困難になるなど様々な課題が生じるとは思いますが、「ワーク・イン・ライフ」という考え方を尊重し、適応していく会社が一社でも多く増えていけば、人々の幸福度が向上し、日本全体が豊かになっていくのではないかと考えます。
4. まとめ
私自身が就職活動していた頃、何のために働くのかと聞かれれば「大人として、生活していけるだけの金銭を得るため」と考えていたように思います。まさに、「労働(labor)」の考え方です。
「やらされ感」を抱えながら仕事をするより、「自分がやりたくてやっている」と思って仕事をする方が心が満たされますし、自己肯定感も上がることは容易に想像できますが、会社の姿勢や周囲の環境によってはそんなふうに思えず、半ばあきらめてしまっている人も少なくないのだろうなと今回の記事を書きながら思ってしまいましたし、私自身も少し前まではそのように考えるうちの一人だったかもしれません。
従業員一人ひとりがマインドチェンジを行い、適応していく道のりは決して楽ではないと思いますが、「ワーク・イン・ライフ」という考え方がどんどん広まって、「働く」ということに対していろいろな選択肢を取れる社会になっていったら良いなと思います。
また、今回記事を書いていく中で個人的に、制度設計などどのように行い、どのように円滑に制度を運用しているのか、既に導入している企業様に聞いてみたいという欲も湧きました。また別の機会に、まずはネットに出ている情報を読み漁ってみようと思います。
記事を書くに当たって調べていく中で、「ワーク・イン・ライフ」の制度の例として、時間と場所を制限されない多様な働き方(リモートワーク等)が多く見つかりましたが、「ワーク・イン・ライフ」の最適解は何もリモートワークへの対応だけではないと思います。
長い人生の中で、仕事の比重が重い時期もあれば、プライベートなこと(家族や個人の趣味など)の比重が重い時期もあると思います。
それこそ、若いうちに仕事を頑張っていろいろな経験を積み、その後の人生の選択肢を増やす人もいれば、子育てが一段落した後、もうひと頑張りして活躍したいと思う人もいるかもしれません。
今の日本の制度では子育てに集中した後にもう一度頑張るということは簡単ではないのかもしれませんが、このように自分の人生の中で、どの時期に何にどのくらいの比重を置くのかを考えることこそが「ワーク・イン・ライフ」の本質であり、これを叶えられる制度を設計していくことが各会社、ひいては日本全体に求められていることなのだと、強く認識した回となりました。
少々長くなってしまいましたが、今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


